自動車の税金!?【消費税アップと自動車取得税・軽自動車税】

消費税が平成26年4月1日から8%に上がり,早2か月が経過しようとしています。

今回の消費税アップは,初めて消費税が課されたときや,前回の3%から5%に変わったときほど,日々の生活に変化を感じないのは私だけではないでしょう。

コンビニの支払は電子マネーでだいたい支払ってしまうし,交通費もスイカで支払うので,10円位の金額の差は以前ほど感じにくい生活環境に変化してることも大いに影響しているのかもしれません(私は,牛丼チェーンのサラダの値段が地味に高くなっていることに気づきましたが。。。)。

ただ,自動車に関する税金については,消費税アップと共に大きく変更されようとしています。

それは主に,

 

自動車取得税の消費税増税に伴う引き下げと廃止

 

軽自動車税の引き上げ

 

です。

 

 これは,2014年度の与党税制大綱によって決定されたものであり,「消費税率引き上げの前後における駆け込み需要及び反動減の緩和」を目的としているのです。

 

具体的には,

自動車取得税

消費税率8%への引上時(平成26年4月)   5%から3%に引き下げ、

消費税率10%への引上時(平成27年10月) 3%から廃止

 

軽自動車税

現行では7200円だった乗用自動車の税金が1万800円に引き上げられます。これは,実に50%の増税になります。 

 

その他。。。。。

乗用営業用 :5500円→6900円

貨物自動車 :4000円→5000円

貨物営業用 :3000円→3800円

 

の税金が引上げ(25%増税)。

 

50cc以下のミニバイク:1000円→2000円,

250ccを超す小型二輪車:4000円→6000円,

の税金が引上げ(50%超)

 

このように,自動車取得税は廃止の方向に向かっているのに対し,軽自動車やバイクは増税となっています。

自動車取得税については,以前から消費税との二重課税が問題となっていたので,そこの問題を払拭するという意味では評価できると思います。

他方,軽自動車については,取りやすいところから取るという政府の思惑が露骨に出過ぎているかなと思います。

昨年に日本で販売された新車(537万台)のうち約40%(211万台)が軽自動車だったという事実からすると,広く浅く税金を取りたい国からは目をつけられてもしょうがないことでしょう。

 

ただ,私個人の意見としては,今は,地方にとって軽自動車はなくてはならない生活の足であり,昔と違って自動車を持っている人=富裕層ではないので,今回の軽自動車増税は安易すぎる点で反対です。

 

国が,税金が安くて人気の軽自動車に税金を上げ,メーカーや部品業者がしのぎを削って低価格の努力を行う。しばらくしたらまた税金を上げるといういたちごっこ。これってビールと発泡酒の構図と似ていますね。

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